官民連携で移住者を誘致する「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」と和歌山県は、田辺市で田舎暮らしを体験するモニターを募集し、「2地域居住」のニーズを調査する。初の試みで、推進会議は「誘致活動をPRするとともに、受け入れ態勢づくりに生かしたい」と話している。
　本来の住居とは別に、農山漁村に生活の場を持ち、それぞれの利点を楽しむ新しい生き方として「2地域居住」への関心が高まっている。推進会議は京阪神在住で、将来、地方に移住したいと考えている中高年層を取り込むことで、過疎地域の活性化につなげようと模索している。
　県はこの調査とは別に田辺市や市周辺で2地域居住や移住を実践している約800人にも、きっかけや生活の現状について、アンケートをしており、「ふたつの調査を併せて今後の誘致に反映させたい」と話している。
　経済効果や人口増対策が期待できることから、自治体、民間とも誘致に積極的で、推進会議には26市町村、民間48団体が参加している。今回の体験では、田辺市移住相談窓口職員がモニターに生活関連施設を案内するほか、県宅建協会田辺支部が住宅物件を案内する。
　体験では1組2人、2泊までの宿泊料を主催者が負担する。定員は最大60人。2地域居住実践者は「食」への関心が高い傾向があり、宿泊場所は農業体験宿泊施設「秋津野ガルテン」（田辺市上秋津）と東急ハーヴェスト（同市新庄町）のいずれかを選択できるようにした。
　募集は推進会議のホームページ（HP）のほか、福利厚生代行企業の会員企業向けHP、田辺市で「企業の森」に取り組む企業に向けて広報する。申し込みは2月26日まで。定員になり次第締め切る。
　国土交通省が昨年1月、全国の20～69歳の男女3万人に実施した調査によると、2地域居住の実践率は2・4％。実践していない人で、今後10年の間に、2地域居住または移住をする意欲のある人は21・8％あった。女性より男性、年代別では40代から50代後半にかけて意欲が高い。

1月20日17時11分配信 紀伊民報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000001-agara-l30

田舎暮らし応援県わかやま推進会議