農林水産分野の知財支援強化

　日本弁理士会は１９日の会長会見で、農林水産業に対する知財分野の支援事業を、さらに強化していく方針を明らかにした。弁理士会は、昨年４月に農林水産知財対応委員会を新設し、農水省との連携を深めるため、農林水産業に対する支援体制を整えたが、さらに態勢を拡充させる。

　農林水産知財対応委員会の小川眞一委員長は、地域ブランドの確立や、海外における農産物の日本地名商標など商標分野にかかわってきたと、これまでの活動を紹介した。さらに、「海外からの遺伝子組み換え作物の日本での特許出願では、同時に品種登録もまかされるケースも増えている」（小川委員長）として、新たに、種苗法に詳しい弁理士を年度内をめどにリストアップして、農水関係者からの相談に迅速にのれる態勢をつくるという。

　また、弁理士会のホームページと、農水省の品種登録に関するホームページをリンクさせるなど、品種登録情報の充実を図る。  

1月20日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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