中国や台湾で日本の地名などが無断で商標出願されている問題で、農水省は19日、日本の農水産物の偽ブランド横行を阻止するための全国組織「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を設立した。現地の商標出願状況を一元的に監視し、登録を未然に防ぐほか、現地市場で産地偽装品の販売状況も調査。海外で評価の高い日本の産地ブランドを保護し、輸出拡大の一助としたい考えだ。
全国組織には35道都県と仙台市のほか、各地の農業関係団体や学識経験者が参加。国際情報サービス会社を通じて、7月から出願監視などの活動を開始する。 6月19日17時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000114-jij-pol |
