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人材派遣・製造業務請負のワールドインテック（北九州市）は１６日、農漁業分野への人材供給を検討していることを明らかにした。製造現場の派遣先で契約解除が相次いだことから、同社の従業員の雇用を確保する狙い。将来は全従業員（現在は約８３００人）の１‐２割程度を農漁業分野に従事してもらうことを目指す。 同社は、自動車や半導体など製造業への派遣・請負が９割以上を占める。昨年１０月のピーク時には約１万人の従業員がいたが、昨秋以降の「派遣切り」で約１７００人が職を失った。同社は今後、派遣先で契約を解除され、収入を得る道を絶たれる従業員がさらに増加することを懸念。「次の仕事を紹介できなかった反省がある」（幹部）として、人材不足が続く農漁業への参入検討を始めた。 手法としては、農協などに人材を派遣することや、農業生産法人を自ら設立するなどの可能性を探っている。「高付加価値品を売りさばくルートができていれば、従業員の給与が高くなり、人を集めやすくなる」という。 ただ、農漁業分野の給与水準は製造業よりも低い傾向にある。このため「行政の支援があれば参入しやすい」としており、行政からの受託事業なども模索している。 既に農業分野に人材を供給している派遣会社としては、パソナグループ（東京）などがある。 1月17日7時7分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000009-nnp-l40
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