県は１１日の県議会一般質問で、農林漁業者と商工業者が連携した取り組みを支援する「みえ農商工連携推進ファンド」を、１０月にも設ける方針を明らかにした。基金総額は２５億円。年３７００万円と見込む運用益により、新商品・新サービスの開発、販路開拓などを資金援助する。
基金は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」からの無利子貸付２０億円と、県支出の３億円、県内の金融機関から調達する２億円を充て、県産業支援センターが運営管理する。
▽県産小麦を使用した製めんや県産酒米による日本酒造りなど新商品・新サービス開発（限度額４００万円）▽大学や県の研究機関との共同研究によるアレルギーやメタボに効果のある食品開発（同５００万円）▽商工団体や農林漁業団体による販路開拓や人材育成などの連携支援事業（同３００万円）－－などについて、事業費の３分の２を補助するとしている。一般質問に答えた県農水商工部の南清理事は「業種の壁を超えて連携する事業を数多く生み出すことで、農業、産業の活性化につなげたい」と述べた。【田中功一】 6月12日13時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000139-mailo-l24 |
