|
県内の耕作放棄農地のうち、農業に全く従事しない「土地持ち非農家」が所有する面積は６１％で全国一高いことが、農林水産省のまとめで１７日までに分かった。農地を相続したものの、実際には農業を継いでいない事例が大半を占めると県などは推測。農業から他産業への労働力流出が全国より多い傾向を示しているともみている。兼業農家でなく非農家であるだけに、土地が荒れている可能性も高く、今後の耕作放棄地の有効活用にも影響しそうだ。
農水省のまとめによると、県内の耕作放棄地は３２４０ヘクタール。このうち６１％（１９６６ヘクタール）が土地持ち非農家の所有となっている（２００５年現在）。全国平均は４２％で、ブロック別では２番目に高い北海道の５１％を大きく引き離している。
沖縄総合事務局農水部は、本島などで農業以外に就労する離島出身者が離島に所有する農地は、手入れが実質的に困難であるといった特殊要因を挙げた。
県農水部は「所得が伸び悩んでいる農家が、子どもに農業以外への就職を勧めることもあるのではないか」とも指摘。耕作放棄地の発生防止には、地域産業構造の見直しや農家所得の底上げなどが重要だと指摘した。
一方で、所有者が非農家の場合、農業に使いたい人への土地の貸し出しが進みやすいという見方もある。県農水部の砂川正幸農政経済課長は「耕作放棄地の利用者探しや農地の流動化を促進したい」と話す。
斜面など利用困難な場所にあり、山林と一体化しているほど荒れた農地については、所有者の了解の上で農地登録を変更することも必要だと述べている。 1月18日10時0分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000002-ryu-oki
|
