◇「全国最悪」の汚名返上困難 全体のわずか１％
耕作放棄地の解消を目指す県は２日、「対策協議会」を開き、今年度、農地として再生させる土地の目標を２００ヘクタールと決めた。県内にある放棄地のわずか１％でしかないが、実務に当たる市町村がそれぞれ立てている再生計画の面積合計はもっと少ない５５ヘクタール。県は放棄地が全国最大との汚名の返上を図りたいが、達成は前途多難だ。【関雄輔】
◇国の交付金に期待も
県農村振興課によると、耕作放棄地は１年以上作付けされず、その予定もない農地。前回０５年調査で、県には２万１７０８ヘクタールあり、全国で最悪。昨秋、協議会を設立し、再生に向けた取り組みを強化した。
農地や放棄地のない檜枝岐、湯川両村を除く５７市町村に今年度の取り組みを聞いたところ、▽下郷町２０ヘクタール▽南会津町９ヘクタール▽白河、会津若松両市各５ヘクタール▽川内村３・５ヘクタール－－など、再生計画があるのは１２市町村だけだった。県は今年度から３年間で１０００ヘクタールの再生目標を定めているが、その達成にはほど遠い。
自治体の財政難や、高齢化で農作業の担い手がいないことが原因という。県は国の交付金制度や実践事例を紹介したパンフレットを作製し、全農家に配布するなどＰＲしていく。
一方、国が今年度から始めた「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の利用主体となる地域協議会は、今月中に３２市町村に増えることも報告された。これまでに９市町村しかなく、設置の遅れが問題となっていたが、２３市町村が今月中に県の承認を受けるという。
設置済みの市町村には既に計３８１１万円支給され、今年度の交付総額は４億２３００万円が見込まれる。
同課は「放棄地再生には多額の費用がかかるため、二の足を踏む自治体も多い。国の交付金制度も始まったので、取り組みが加速することを期待したい」と話している。 6月3日13時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000085-mailo-l07 |
