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県内の農産物直売所の４６％が２００８年度、前年度比で販売額を伸ばし、販売額を減らした２２％を大きく上回ったことが九州農政局の調査で分かった。先行きも４５％が「増加する」と予想。理由としては「食の安全・安心」への関心の高まりを挙げる意見が多かった。 アンケートは今年１月にインターネットで情報発信する九州７県の１０８０店舗を対象に実施。県内では１２３店舗のうち６０店舗から回答を得た（回収率４９％）。 それによると、７％の直売所が前年度比で販売額を２割以上伸ばし、３９％が２割未満の範囲で販売額を増やした。横ばいは３３％で、１８％が２割未満の減少、４％が２割以上の減少だった。 販売額が増えた理由（増えた店舗のみ複数回答）は、「消費者の食の安全・安心への関心の高まり」（１００％）が最多で、「鮮度や味」（５２％）「安価」（４８％）など。逆に販売額が減った理由（販売減の店舗のみ複数回答）は「出荷量・品目数の減少」（６７％）、「周辺に直売所が乱立」（５８％）だった。 経営主体で最も多かったのは、農家の主婦グループなどの任意団体で２５に上り、ＪＡ１０、個人７と続いた。販売額が多い品目（上位２品目を回答）は、野菜７９％、弁当・総菜２６％、果樹・花２１％‐の順だった。 九州農政局は「農産物の自給率向上には、地産地消が軸になると考えており、補助金など直売所への支援を強めたい」としている。 5月27日7時8分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000001-nnp-l41
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