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政府は１６日、抜本的な農政改革に向けた関係大臣会合を今月下旬にも設ける方針を固めた。麻生太郎首相が本部長を務める「食料・農業・農村政策推進本部」の傘下に設置し、農政改革を官邸主導で推進していく。 会合では、コメの生産調整（減反）や農家の所得政策、食料自給率向上などの、農業政策全般について議論する。さらに、景気が低迷する中で、産業構造の外需依存を、内需主導への転換をさせていくことや、雇用問題の深刻化に対し、農林水産業が受け皿として、期待が大きくなっていることなどの内外情勢の変化への対応策も協議する。 河村建夫官房長官と石破茂農林水産相をトップに、中川昭一財務・金融担当相、二階俊博経済産業相、鳩山邦夫総務相らが参加する予定だ。 具体的なテーマとしては、（１）数値シミュレーションを基にしたコメの生産調整のあり方（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉への政府全体としての対応策（３）農商工連携の具体的イメージ（４）地球温暖化防止や低炭素社会に向けた農林水産業の役割－などが上がっている。 協議結果は、６月に策定する経済財政政策の基本方針「骨太の方針２００９」や、８月の２０１０年度予算概算要求に反映させる考えだ。 石破農水相は１６日の閣議後会見で、「農政改革待ったなしという状況だ。当省のみで（改革について）検討するのではなく、政府全体で検討する必要がある。スピード感を持って濃密に議論したい」と語った。 1月17日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000002-fsi-bus_all
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