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農水省が１６日発表した「２０１８年における世界の食料需給見通し」によると、世界の穀物生産量は２００６年（基準年）から１８年までの１２年間で２６％増加する。一方、消費量も、アジアを中心に所得向上による肉類消費の増加で飼料用穀物消費量は３４％増と大きく伸びるが、食用穀物消費量は１９％増にとどまる。 これまでと同等以上の単位当たり収穫量の伸び率を維持し、収穫面積の増加を加味しても、１８年の期末在庫率は１３％と０６年の１７％と比べて４ポイント低下する。 このため、１８年の穀物価格（物価上昇を見込んだ名目ベース）は０６年と比べコメで３４％、小麦で３５％上昇する。バイオ燃料需要が拡大するトウモロコシは４６％上昇する。一方、肉類は牛肉で３１％、豚肉で３６％、鶏肉で４１％それぞれ上昇する。国際穀物相場は、長期的には値上がり懸念が強いことを示した。同省では「国際的に厳しい食料事情の中で、日本の食料供給体制を考える必要がある」（食料安全保障課）としている。 地域別にみると、穀物生産量はすべての地域で増加するが、消費量増加が著しいアジア、アフリカ、中東は消費量の伸びに生産量の伸びが追いつかず純輸入量は増加。その一方で、欧州、中南米、オセアニアは純輸出量を増加させるため、食料貿易の偏在化はさらに拡大する。北米は、バイオ燃料需要の拡大で純輸出量が１８年には０６年比で１１％減少する見通しだが、中南米はブラジル、アルゼンチンの生産拡大で純輸入地域から純輸出地域に転換する見通しだ。 今回、穀物相場を大きく押し上げた投機資金の流入は予測が難しいため考慮しなかった。同省はこれまで、不定期に世界の中長期の食料需給をまとめていたが、今回から毎年１０年後の予測を公表して、農業政策に活用する。
1月17日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000024-fsi-bus_all
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