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仙台市が政令市に移行した１９８９年４月以降、土地区画整理事業で宅地などに転用された農地は約３３９ヘクタールに上ることが５日、施行者の作成した事業計画書で分かった。大規模な農地の喪失は都市の急拡大が背景にある。だが、市は昨年、市街化区域の拡大抑止に方針を転換しており、専門家は「宅地にできない農地は今後、耕作放棄が進むのではないか」と指摘している。 仙台市の１９８９―２００８年度の土地区画整理事業の認可件数は４０件。施行面積は計約１０９４ヘクタールで、３分の１が農地だ。５区の農地の転用面積は表の通り。 市全体の半数以上を占めた宮城野区では、宮城県が施行する「仙台港背後地」（事業面積約２５９ヘクタール）で約１０５ヘクタールの農地を転用。０４年に仙石線小鶴新田駅が開業した「新田東」（同約６２ヘクタール）では、約４６ヘクタールの農地が宅地化された。 市内では今後、１５年度に開業する地下鉄東西線の荒井駅（若林区）周辺の５地区を含む計１１地区で、地権者らが土地区画整理事業を計画する。農地の転用面積は合わせて２００ヘクタール前後になる見込みだ。 仙台市は０８年７月、将来の人口減少を見据え、市街化区域の拡大抑止の方針を決定。そのため１１地区は「最後の編入候補」（市都市整備局）とみられ、以降は開発が抑制される市街化調整区域での農地転用は、極めて難しくなる。 東北農政局の農業経営統計によると、宮城県の農家一戸当たりの農業所得は、１９８９年の１４３万円から７６万円（２００７年）にほぼ半減した。２００５年農林業センサスによると、仙台市の耕作放棄地は２０８ヘクタールにも達している。 県内屈指の優良農地といわれた仙台市近郊だが、中山間地と同様、生産者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大は深刻な状況だ。
市は今秋、次期基本計画の策定作業に本格着手する。土地区画整理事業の計画地への開発誘導に加え、市街化調整区域の農地保全策も重要な課題になりそうだ。 5月6日6時13分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000010-khk-l04
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