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世界的な金融不安などで深刻化する経済問題に対応する県経済対策連絡会議が１３日、県庁で開かれた。雇い止めなどで失職と同時に住居を失う人への対策として、県が県営住宅５戸、坂井市、福井市が公営住宅１６戸を提供し、計２１戸の受け入れ準備を整えたことを明らかにした。 入居要件を緩和して単身でも入居でき、賃料を安く設定するが、入居期間は限定される見通し。雇用環境の悪化によっては需要が変わるため、県ではさらに情報収集に努め、要望があれば即時の提供を目指すとしている。 このほか国の政策で雇用促進住宅２３０戸が提供されており、うち６戸で入居が決まっている。福井労働局などに寄せられた住宅に関する相談はこれまでに計７２件。 また、雇用創出では中山間地域での農産物の集出荷、鳥害獣対策などで雇用の掘り起こしを図る。聞き取り調査では約３０人の需要があるという。また、就農支援を行っているふくい農林水産支援センター（福井市）は１３～１８日の間、土日も午前９時～午後５時まで相談業務を行うほか、平日の相談時間を１時間延長して午後６時半まで受け付けることにした。 このほか１月２２日に福井市のフェニックス・プラザで離職者を対象とした就職面接会を開催。９０社が参加予定で、会場には労働相談窓口も設ける。 土木部も道路や橋の補修工事などを前倒しで行い、地元の建設業者救済のための入札制度を検討する。 また、県は２月補正と新年度予算での対応を目標に施策の具体化を図る。 1月14日8時3分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000021-san-l18
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