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県は、耕作放棄地（遊休農地）の再生・利用を図るため、２００９年度に農林水産部村づくり計画課内に「農村活性化推進班」を新設する方針を固めた。未整備耕作放棄地３４２０ヘクタール（０５年）のうち、１３年度までに４００ヘクタールを整備する。農地の利用希望者に賃貸して２―３００人規模の就農人口増を目指す。県は１月中に耕作放棄地の多い１０市町村に「地域耕作放棄地対策協議会」を新たに設置し、取り組みを推進する。
農村活性化推進班が所管することになる同協議会には専門職員を配置。耕作放棄地の所有者と利用希望者をつなぐパイプ役となり、賃貸借契約を結ぶまで支援する。
所有者は協議会に一部整備負担金を支払う仕組み。耕作放棄地の解消と就農希望者の雇用確保を同時に図る狙いがある。
協議会は自治体や農協、農業者などで構成。０９年１月８日現在、県内では久米島町や読谷村など既に４町村に設置。１月中に名護市や南城市など１０市町村に設置予定。
県は、放棄地を体験型農園などに整備して、教育や観光分野への活用を図ることで、関連施設での雇用拡大も想定している。
耕作放棄地対策は、農林水産省の農政改革の一環。国の０９年度予算で未整備の耕作放棄地の再生を支援する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（２０６億円）が盛り込まれる予定。障害物除去や整地など荒廃の程度に応じて、所有者に１０アール当たり３―５万円を支援。土壌改良に同２万５０００円を支給する。
県農林水産部は「所有者は個人契約では不安で農地を貸さなかった。耕作放棄地が増加した要因だ。これからは、公的機関が間に入り責任を持つ。条件を整備すれば、放棄地解消と雇用拡大につながる」と期待する。
（宮城征彦）
1月12日10時35分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000002-ryu-oki
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