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今後の農産物の購入基準として消費者が「産地」を最重視していることが県のアンケートで分かった。化学肥料や農薬の使用状況への関心も高く、相次ぐ食品偽装や農薬混入などで食の安全・安心に敏感になっている消費者心理が浮き彫りとなった。
アンケートは昨年１０月、県政モニター４９８人を対象に実施。環境と安全に配慮した農業や農産物に関する意向を調べた。
今までどのような点に気を付けて農産物を購入していたかを聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのは「新鮮さ」で５６％。「産地」５３％、「価格」４７％、「化学肥料や農薬の使用状況」１９％と続いた。
一方、今後の購入基準を聞いたところ、５８％が産地と答え、トップに。次いで化学肥料や農薬の使用状況が３倍近い５０％に上った。新鮮さは４２％で３番目。価格は２７％で２０ポイント近く少なかった。
安全な農産物の生産のため必要項目を点検・記録しながら農作業する「ＧＡＰ手法」については「（生産物が）一般の農作物と価格が同じなら買いたい」が５１％。「割高でも買いたい」も４１％あり、価格が高くても安心・安全な食品を求める傾向は少なくない。
県が重点的に取り組むべきこととしては「農産物の安全性の確保」が７８％に上り「求めやすい価格の農産物提供」（５５％）など他を大きく引き離した。自由意見でも「商品を売るときは産地が間違いないかチェックするなど管理体制を強化するべきだ」「食の安全は何より大切。どんなものも安心して買えるようにしてほしい」といった食の安全性確保に関する内容が目立った。
県農業経営課は「ＧＡＰ手法の取り組みや産地情報などの発信に力を入れていきたい」としている。
（山本真嗣） 4月4日12時2分配信 中日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000011-cnc-l23
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