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 農水出先機関の組合交渉、大半が勤務中…時間外方針通知後も

2009/04/01

 職員142人のヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、「組合との交渉は勤務時間外に実施する」との方針を同省が打ち出した昨年4月以降も、出先機関では交渉の約3分の2が勤務時間内に行われていたことが31日、同省の調査で明らかになった。

 出先機関では新任の管理職が着任直後に、労使慣行の順守を迫られる実態も判明。同省では、こうした不適切な労使関係はヤミ専従の温床になるとして、近く組合幹部も交えた検討会議を発足させ、見直しを進める方針。

 同省が今年2月から全国の管理職を対象に行った調査で判明した。

 同省では昨年4月、組合幹部1395人の勤務状態を調べたところ、ヤミ専従の疑いがもたれた142人を含め、全員が交渉など何らかの組合活動をしていたことが分かり、同25日、「労使交渉は原則として勤務時間外に行う」とする通知を出していた。

 ところが、昨年7月の1か月間に出先機関で行われた交渉1013件を調べたところ、約65%にあたる657件は勤務時間内に実施。中には、地方分権改革の行方など、現場で協議しても解決できないような案件まで対面での説明を強いられ、管理職の多くが「負担を感じている」と回答した。

 また、出先の140機関中109機関では、管理職が着任すると、着任あいさつのような形で、組合幹部から、書面や口頭で労使慣行の順守を確認させられる、いわゆる「着任時交渉」が行われていた。

 「着任翌日、ずらりと並んだ組合幹部を前に交渉を強いられた」と話す農政事務所長は、「一方的に組合側の要求が書かれた紙を突きつけられ、署名だけ求められるケースもある。ゆがんだ力関係をただしてこなかったことが、ヤミ専従問題の背景」と指摘する。  

4月1日2時30分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000009-yom-soci