|
学校給食の現場は「地場産物を利用したい」と考えているが、生産者との連携不足が課題になっていることが県の調査で分かった。利用拡大に向け、和歌山県は給食施設と生産者が協議する「調整会議」の設置を提案。市町村単位で2009年度中の発足を目指す。
県が公立小中学校の給食178施設を対象に昨年実施した調査では、地場産物について「利用したい」が94％を占めた。
利用状況については「年間を通じて」（25・8％）、「特定農産物の出回り時期」（41・0％）などで、実際に利用しているのは76％に上る。「利用していない」は16・9％あり、残りは「業者任せで分からない」など。
利用の課題（複数回答）に挙がったのは「数量が確保できない」（47・8％）、「生産状況が分からない」（33・7％）、「高価格」（29・2％）、「入手先が分からない」（26・4％）など。生産者情報の不足が浮き彫りになった。
地場産物を利用している施設のうち、JAや農家に「特別依頼」しているのは35・8％で、生産者ら関係者と連絡調整していない施設が58・1％を占めた。
調整会議は給食センター栄養士や自校式給食校の給食主任と、JAや生産組合などの生産者、市町村の教委と農林部局、県振興局らで構成。給食に供給できる地場産物の品目や数量、時期、価格などの情報共有化を図る。
さらに給食施設単位で、生産者との「物資選定委員会」を設置。献立の年間計画に基づく生産など、効率的な地場産物の流通体制づくりを進める。施設には地場産物に合わせたメニューの開発、生産者には児童・生徒への農業体験など食育への発展効果を期待している。
県の食育推進計画では、学校給食における地場産物使用割合を11年度までに40％にするとしている。県教委の調査によると08年6月時点で28・6％にとどまっているが、県農林水産総務課は「施設と生産者の連携が深まれば、達成できない数字ではない。先進の田辺市や紀の川市なども参考に取り組みたい」と話している。 3月31日17時16分配信 紀伊民報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000001-agara-l30
|
