温暖化に対応　３０年後、埼玉がミカン産地に？／埼玉

　埼玉県は２６日、平成１９年から検討してきた地球温暖化に対応するための農業の取り組みをまとめた。３０年後の県内の気候は現在の高知県と同程度になり、リンゴはできなくなるが、ミカンの産地になれる可能性は十分あるという。県は現在、マンゴーや飼料用サトウキビなど、温暖化により栽培が可能になる新たな農産物の研究を進めている。

　県は１９年１１月、農林部職員を中心とする「気候温暖化対応農業プロジェクト」（座長・岡島敦子副知事）を設置。温暖化が農産物に与える影響や対策を検討してきた。

　まとめによると、過去１００年では国内平均で気温が１・１度上昇しているのに対し、熊谷では２・０度も上昇。県内の農家からは、「気温が低くならずリンゴが赤くならない」などの問題が報告されている。

　まとめでは、こうした問題に対応するために、別品種の導入や、干魃（かんばつ）時の水の確保などの重要性を指摘している。

　一方で、まとめは温暖化によって栽培できるようになる新たな農作物をリストアップしている。

　３０年後は現在よりも平均気温が２・７度上昇すると想定。リストにはビワやブラックトマト、マンゴーなどの農家の収入増が期待できる農産物が挙げられた。

　また、県によると、県の気温は「リンゴ生産の南限、ミカンは北限」だという。１９年度でリンゴ畑は３１ヘクタール、ミカン畑は１３ヘクタールあったが、いずれも観光農園など小規模な生産。温暖化が進めば、リンゴ畑の面積は減るが、温州ミカンやデコポンなどかんきつ類の増産が期待されるという。

　県は「温暖化は新しい農産物をつくるチャンスでもあるのでは」としている。  

3月27日7時58分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000008-san-l11