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和歌山県みなべ町と日本政策金融公庫和歌山支店が、同町の主要産業である梅生産者を対象に経営の現状などについて聞くアンケートをしたところ、回答者の8割が資金繰りについて「苦しい」「やや苦しい」と回答したことが分かった。和歌山支店は「資金繰りは経営の大きな課題。消費の低迷で梅の価格が伸び悩んでいることなどが要因ではないか」と分析している。
調査は日本政策金融公庫が、市町村が認定する認定農業者への融資などの支援をしていることから、生産農家の経営状態を把握しようと、昨年12月から今年1月にかけて実施。141人から回答があった。
調査結果によると、経営の現状で資金繰りについて65％が「やや苦しい」、15％が「苦しい」と答えた。
経営の問題点について複数回答で挙げてもらったところ、生産設備・資材調達について「資材調達のコストが高い」が65％で最も多く、「更新や修繕が必要」（52％）、施設や設備の「能力・規模が不足」（25％）と続いた。さらに、販路や価格の問題点については「価格低迷の長期化」を挙げる回答が65％で最も多かった。次いで「価格変動の激化」（50％）などの順で、和歌山支店は「梅の価格が低迷しつつ変動も大きいことが、所得の安定に影響を与えている」としている。
必要な支援については「価格の安定化」や「資金サポート」「補助金の支給」を求める声が目立った。
この結果について、和歌山支店は「原油高騰などに伴う資材調達コストの増加が経営に影響を与えている。市場価格の変動リスクが安定的な経営をするのに大きな問題となっており、価格の安定化を求める声がある。資金サポートなどで金融機関や行政の支援が求められている」としている。 3月24日17時5分配信 紀伊民報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000005-agara-l30
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