就農相談会：県がアンケ、「雇用を」３０代の８割　／和歌山

　２月１４日に県が行った就農相談会で、最も人数が多かった３０代の８割近くが雇用を求めていることが、参加者に実施したアンケートから分かった。県経営支援課の本田孝志・担い手育成班長は「若い世代のフリーターや契約社員の参加者も多かった。不況の波を感じる結果となった」と話している。
　同課によると、アンケートは「就農技術を修得する研修」と「研修も含めた雇用」とでどちらを希望をするか、全参加者に任意で実施。答えた人全体で、雇用を求めたのは７４人中５０人（６７％）だった。３０代では２４人中１９人で７９％と最も高く、２０代も１１人中８人で７２％になった。５０代以上では研修希望者が多い傾向があるという。
　昨年の夏、秋に県などが実施した相談会での参加者は１５人程度だったが、今回は８２人と大幅に増えた。県は４月から、新規就農者を受け入れた農業法人や農家に１年間、月約１０万円を委託金として支払う事業を始める。【藤顕一郎】

3月17日18時1分配信 毎日新聞

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