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日本経団連は１１日、農業分野への企業の参画拡大策や輸出促進策などを盛り込んだ「わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言」をまとめた。１７日に正式決定したあと、政府・与党に提出し、農林水産省が来年３月までにまとめる「食料・農業・農村基本計画」への反映を目指す。 農政問題で経団連が具体的な提言を行うのは、旧農業基本法の見直しを求めた１９９７年以来１２年ぶり。カロリーベースで４０％程度にとどまる食料自給率を５０％まで高めたいとする政府に対し、農業をめぐる多くの問題解決を狙っている。 食料の安定供給に向け、提言はまず「総合的な食料供給力の強化を図る」必要性を強調。第一歩として、農家の後継者不足で耕作を放棄する土地が増えている現状を踏まえて農地法を改正し、農地を有効利用する責務を盛り込むよう求めた。 そのうえで、企業による農業生産法人への出資比率を２分の１未満まで容認し、企業と農業者とがパートナーとして取り組める仕組みづくりを提案。農・商・工の連携制度を一段と拡充し、農産物や加工品の輸出促進や農業分野の研究開発の充実を明記した。 また、国際的な連携や協力関係を後押しする意味で、国内の農業構造改革の進展とＷＴＯ（世界貿易機関）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をはじめ通商交渉の推進、世界の食料生産促進への国際協力などの必要性を訴えている。 3月12日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000014-fsi-bus_all
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