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沖縄総合事務局は７日までに、２０１１年度をめどに県内全農地に関する情報を収集・一元化し、データベース化する作業に着手した。県や市町村を通して調査を実施しており、本年度中に現状把握を終える見込み。一部情報をインターネットで全国の就農希望者や認定農業者らに公開し、耕作放棄地（遊休農地）の賃貸契約の促進を図る。
食料自給率低下が問題視される中、活用の必要性が指摘されている耕作放棄地の解消や農地集約による農業経営の効率化を狙う。農林水産省の農地改革の一環。
事業では市町村が各農地の所有者や耕作者、耕作状況などの情報を取りまとめ、南風原町の県土地改良事業団体連合会に集約する。個人情報などを伏せた上で、貸し出し物件情報や賃料など一部情報を地図形式でネット公開する。
耕作放棄地の利用を希望する閲覧者は、データベースの情報を共有する市町村の農業委員会など関係機関の仲介を受け、賃貸契約を結ぶ。農水省は同調査を全国的に実施しており、耕作放棄地の利活用者を全国から幅広く探す考えだ。
耕作放棄地は農家の高齢化や後継者不足などを背景に、全国的に増加傾向にある。県内には０５年現在で３２４０ヘクタールあり、全農地面積の９・９％を占める。
総合事務局によると、沖縄は農地整備事業などを背景に、耕作放棄面積は数字的には減少しているが、発生の主な要因とされる農家の高齢化や後継者不足は全国と同様に深刻化しているため、対策の必要があるという。
総合事務局は農地の流動化を通して就農希望者に農地利用の機会を与えると同時に、後継者発掘にもつなげたい考え。
総合事務局農林水産部の蔵盛章経営課長は「食料自給率向上の観点から、農業者の重要な資産、唯一の生産手段である農地の活用は重要だ。強力に推進していきたい」と説明した。
（島袋良太）
1月8日9時45分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000001-ryu-oki
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