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政府の経済財政諮問会議は3月3日、「健康長寿」分野の成長戦略について集中審議を行った。席上、麻生太郎首相は「成長戦略は、国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整は難しいが、不退転の決意で臨まなければならない」と強調した。またこの日は、「底力発揮(人財力)」「底力発揮(コンテンツ)」の成長戦略についても審議。月内に一定の方向性を見いだすことを目標に、あと2回の集中審議を行う。次回は「観光農業」、次々回は「低炭素革命」「情報産業技術」の成長戦略を中心に審議する。 麻生首相は舛添要一厚生労働相に対し、「健康長寿」分野について「産業として収益を上げ、(従事者の)将来のキャリアアップに応じて処遇、賃金が高まるような環境整備を具体的に検討してほしい」と指示。さらに、「地域の医師不足は、政府の総力を挙げて対応しなければ解決できない課題であり、厚労相だけでなく関係閣僚も連携して取り組んでほしい」と求めた。
医療のIT化と新型インフルエンザ対策についても、早急かつ万全な取り組みが必要との認識を示した。 会議に出席した議員からは、「大学病院の機能を再構築し、医師養成数を増やしたい。まずはモデル地域で実行例をつくるべき」「介護を、収益が上がり、(従事者の)給与を上げられる産業にする必要がある」「モデル地域への集中投資が重要だ」などの意見が出た。また、「厚労省は安全性ばかりを考えて、輸出競争力を考えていなかった。医薬品を輸出産業として考えることが大切だ」との指摘もあった。 一方、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は会議後の記者会見で、規制緩和について「一般的には『善』ととらえられているが、副次的な作用も考えながら進めなくてはならない。食の安全については、国民は規制を求めている。『規制緩和は絶対的な善だ』という時代は終わったと思っている」との見解を示した。
3月3日21時21分配信 医療介護CBニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000004-cbn-soci
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