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◇希望者３０人と受け入れ農家募集 優秀な人材の受け入れ目指す
急激な景気悪化で製造業を中心に雇用不安が深刻化する一方、農業分野では高齢化や後継者不足が進んでいることから、県は２６日、県内在住の失業者で、新規就農を希望する人向けに、農家による１年間の技術習得研修を行うと発表した。研修希望者３０人と研修の受け入れ農家の双方の募集を同日始めた。来月から研修を開始する。
同研修は県の単独事業で、初の取り組み。０８年度補正予算と０９年度当初予算案に費用計３２４０万円を計上した。福田富一知事は２６日の県議会代表質問で、同事業について「経済情勢の悪化から、雇用の場としての農業への期待が高まっている。研修終了後には円滑に就農できるように、市町と連携して支援していく」と述べた。
研修期間中、研修者は受け入れ農家から、県の最低賃金（時給６８３円）以上の給与が支払われる。県は農家に対して、研修者１人あたり月額９万円を助成する。
農家数は年々減少しており、農業センサスによると、８０年に１０万４４７３戸あった県内の農家は、０５年には７万１４７１戸と大幅に減少した。一方で県によると、新たに農業を目指す人は増えており、０８年度の県内の新規就農者は２１９人で、過去最多だった。
新規就農者のうち、７８％がイチゴや野菜栽培など園芸分野に就いていた。県経営技術課では「園芸は新規の人が取り組みやすい。優秀な人材が農業で活躍してほしい」と話している。
募集の問い合わせは県農業会議（県新規就農相談センター、電話０２８・６４８・７２７０）へ。【葛西大博】 2月27日12時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000064-mailo-l09
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