お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到

　急速な雇用情勢の悪化を受けて就農への注目が高まっている。

　ＪＡ群馬中央会などが２２日に開いた就農ガイダンスには、派遣労働者や外国人も含む約６００人が詰めかけた。群馬県立農林大学校の就農希望者向け無料研修にも、定員の３・５倍の応募が殺到した。県農業会議などが設けた緊急の就農相談窓口にも、多くの相談が寄せられている。

雇用不安逆手、「予想の２倍」
　前橋市亀里町のＪＡビルで開かれたガイダンスは、新規の就農希望者や、県内のＪＡグループへの就職希望者が対象。雇用不安を逆手に取って人材を確保しようと今回初めて行われたが、「予想の２倍」が来場、ＪＡなどの担当者から就農に必要な条件や農業法人からの求人内容などの説明を受けた。

　中高年の姿も多かった。自動車関連工場への派遣で働く前橋市内の男性（５３）は「身近にも雇い止めの話は多く、少しでも安定感のある仕事がしたいと思って来たが、中途半端な気持ちではできないこともわかった。じっくり考えたい」と話した。

　外国人も約３０人が訪れた。製造業での派遣の仕事を今月失った日系ペルー人のカゴハラ・ホセさん（４１）は「農業の経験はないが、仕事があれば何でもやりたい」と真剣な表情。ブラジル人やペルー人１５人とともに来場した支援団体代表の進藤融さん（６３）は「母国で家族が農園を経営している人も多く、就農の希望が強い。なんとかしたいが、あるのは季節的な仕事ばかり」と嘆いた。

　県立養護学校の担当者は、生徒の実習受け入れを各ＪＡなどに要請して回った。地元製造業の業績悪化で初めて農業関連に本格的に目を向けたと言う。

無料研修には定員の３・５倍
　県立農林大学校が、県内での就農を希望する社会人や退職者を対象にして、基本的な作物の栽培技術などを教える最長１年間の無料研修には、新年度は今月１８日の締め切りまでに、８５人の定員に対して約３・５倍の２９７人が応募。前年度の１９４人を大きく上回り、１９９９年に講習を始めてから最多の応募者数となった。

　応募者の年齢は２０～７０代と様々で、東京などの大都市で働いていた人が仕事を失ってＵターンを希望するケースも多いと言う。

　県農業会議などは今月３日に、緊急の就農相談窓口を開設した。就農希望者に情報提供するほか、農業法人や大規模農家などの求人相談にも応じており、すでに約４０件の相談が寄せられている。

　同会議の窓口は０２７・２８０・６１７１。  

2月23日7時8分配信 読売新聞

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