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和歌山県は農業への新規参入者５０人を募集すると発表した。厳しい経済情勢を踏まえ、受け入れ先の農業法人や農家に１年間補助金を出すことで、失業した人たちが研修を受けながら収入を得ることができるようにする。深刻な後継者不足を受け、県は新たな就農者を増やす取り組みを進めているが、これまでは県農業大学校（かつらぎ町）や県就農支援センター（御坊市）などで技術を習得後に就農するケースが多かった。 募集の内訳は、農業法人への就職が２０人。農林水産省の「農の雇用事業」を活用し、実践的な研修に対して１人当たり月９万７０００円を１年間補助する。 このほか県農業士の資格を持つ農家などが３０人を受け入れる。雇用機会創出のため創設された厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用し、受け入れ農家には農業法人と同額程度を補助。自立経営に移る際にも、県内に計３４ヘクタールある貸し付け可能な農地を県が仲介する。 平成１９年度、県内で新たに農業に就いた人は１４６人で、統計を始めた１１年度以降で最多。県は今回の取り組みを通じ、年間２００人まで増やしたい考えだ。 就農者で最も多いのが、農家出身で定年などを機にＵターンした９０人。このほか大学や農業大学校などの新卒者が２７人、農家以外で県内外からの就農が２２人、農業法人への就職が７人だった。作物別では果樹が７９人と半数以上を占め、次いで野菜５１人、花卉（かき）５人などとなっている。 就農に関する説明会は、県内が１４日午前１０時～午後３時、和歌山市小松原通の県民文化会館４階で。県外が２２日午前１０時～午後３時、大阪市北区大淀中、梅田スカイビルタワーウエスト１０階で。県経営支援課は「安心して就農してもらえるよう、入り口から出口まできめ細かくサポートしたい」としている。問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・２９３２）。
2月11日8時2分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000005-san-l30
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