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宮城県は新年度、食料自給率の向上を基軸に生産と消費を連動させた施策を展開する。庁内に部局横断型の「食料自給率向上推進本部（仮称）」を設置し、県内食料自給率の数値目標を掲げる。２００９年度当初予算に米粉の利用促進などの事業費を計上し、東北で最下位に低迷する自給率を押し上げる方針だ。 村井嘉浩知事を本部長とする推進本部は、安全で質の高い食料を供給できる態勢づくりに向けて情報を共有化する。農産物の消費拡大策を検討する食育推進本部（本部長・村井知事）と併せ、生産と消費の両面から自給率の底上げを図る。 推進本部と別に新設する「食料自給率向上協議会（仮称）」は、国や市町村、農業団体、消費者団体で構成。地産地消、日本型食生活の推進など県民運動の旗振り役を担う。 農業施策の指針となる「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を見直し、この中で県内食料自給率の目標値を初めて設定する。 新年度事業では、米粉の播種前契約栽培を促進するため生産者と加工業者による協議会を設立。「地産地消推進店」の登録制度は、飲食店３００店舗の登録を目指し、県の「食材王国みやぎ」ホームページで各店舗の取り組み内容を紹介する。 このほか、園芸作物の栽培に取り組む集落営農組織を支援する集落営農ステップアップ支援事業や、県内の魚市場にサンマ選別機を導入するなどして水揚げ量の増加を目指す水産都市活力強化対策支援事業を展開する。 宮城の県内食料自給率（カロリーベース、０６年度概算値）は７９％で全国９位。ただ、東北ではトップの秋田（１７４％）をはじめ他県に水を開けられ最下位となっている。県は「新興国の食料需要が増える中、農業県、水産県として傍観できない。安全な食料を自給できる態勢を整え、農山漁村の活性化にもつなげたい」としている。
2月10日6時12分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000003-khk-l04
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