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「危機突破のカギは農業にあり」－。メーカーや商社が、異分野の農業に参入するケースが相次いでいる。食の安全・安心への消費者の関心が高く、不況下でも安定した需要があるとの“勝算”からだ。屋内で光や温度、肥料などを管理して栽培する「植物工場」では、メーカーの持つモノ作りのノウハウを生かせる点も参入への垣根を低くしているようだ。（竹岡伸晃） 「野菜生産が新たな収益源の一つに育ってほしい」。不況などの影響で本業を取り巻く環境が厳しくなるなか、金網などの材料となる鉄線のメーカー、日亜鋼業（兵庫県尼崎市）は昨年６月、本社工場の一部で、３種類のリーフレタスの生産を始めた。 生産設備の再編で遊休状態だった建物を約２億円かけて改装。水耕栽培用のプラントや大型の空気清浄設備などを設置し、「植物工場」に模様替えした。 「鉄線製造で培った生産管理のノウハウを転用」（日亜鋼業）して、温度や湿度の状態、光や水、肥料などの量をコンピューターで管理している。害虫や雑草の被害がなく無農薬で栽培でき、季節や天候に影響されず収穫量が安定しているのが強みだ。大阪、兵庫のスーパーや百貨店、レストラン、ホテルに出荷し、“尼崎産野菜”として人気を集めているという。 金属加工会社、ハイ・メタル（大阪市生野区）の場合、農業にかける期待はより一層強い。同社は年間売上高が約２億円の中小企業で、景気悪化の影響で昨秋以降、売り上げが前年同期比で約３割減少した。 このため、事業縮小で生産設備を撤去した工場の一部を使い、３月にも水耕栽培でホウレンソウや水菜、パセリなどの生産を始める計画だ。樽木正昭会長は「野菜の生産で本業の落ち込みをカバーし、雇用を守りたい」と意気込む。作った野菜は地元の商店街などで販売するという。 一方、大手商社が国内で農業事業に参入する動きも広がっている。住友商事は来年度にも農協や外食・流通企業と共同で、コメや野菜などを生産する農業生産法人を設立する。トヨタグループの豊田通商も外来野菜のパプリカの農業生産法人を設立しているが、商社が主食のコメの生産に乗り出すのは珍しいという。 消費者が求める安全・安心な国産野菜を安定調達するのが目的。東北など各地域の農協や取引先の外食・流通チェーンと共同出資して、農業生産法人を３社程度設立する見通しだ。
2月9日15時37分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000550-san-ind
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