「商標乗っ取り」自衛へ、山形・長野など５県が中国に登録申請

　日本の農産品などの産地名が中国で商標登録されている問題で、山形、長野、和歌山、愛媛、長崎の５県が県名などが含まれた商標を、中国商標局に登録申請していることがわかった。

　特許庁によると、自治体からの申請は異例。政府が、中国側に「商標乗っ取り」をなくすよう求めている中、自治体側が独自に自衛策に乗り出す事態となった。

　山形県は「おいしい山形」と入った農産物用のシンボルマークを申請した。和歌山、愛媛、長崎の３県は、県名を漢字やローマ字で申請。長野県は「信州」を届け出た。

　また、新潟県は、漢字の県名を申請手続き中で、北海道も、２００９年度以降に道名の申請を予定している。

　中国では、現地の企業や個人が、愛知、神奈川など２１府県名を含む３３の地名を商標登録している。先に登録されてしまうと、農産物などを輸出する際に産地名が使えないため、日本の自治体は危機感を募らせていた。

　自治体側は、中国商標局のインターネットサイトで申請状況を監視しており、申請や登録に問題がある場合には、異議申し立てや無効審判を起こすことができるが、結論までに２～５年かかる。このため７道県は、先手を打って自ら商標権を確保することにした。

　県内業者がコシヒカリを中国に輸出している新潟県は「中国表記の越光がすでに登録されて使えず、やむなく新潟県産と表示して売っている。県名だけは死守する」、ミカンの輸出を目指している愛媛県は「まだ実績はないが、申請しておく」としている。

　中国商標法では、一般に知られる外国地名は登録できないとしている。特許庁は昨年６月以降、中国商標局に、法律に基づいて厳格に審査するよう再三要請してきた。

　しかし、「中国当局の審査には不信感がある」（静岡県の担当者）との声は多く、まだ商標登録には至っていないものの、すでに中国側から県名の商標申請があった鹿児島県は異議を申し立てた。宮城、静岡、奈良県なども異議申し立ての準備中だ。

　特許庁は「中国当局の対応が明確でない以上、自治体からの登録申請は理解できる」としている。  

2月6日15時13分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000043-yom-bus_all