京都府は年内に府内産農産物の輸出支援プランをまとめる。経済成長著しい中国や台湾などで品質や安全性が高い食材の需要が高まっていることから、京野菜や農産物加工品の輸出を目指す農業法人を対象に、相談窓口の設置や独自助成制度などの支援策を検討する。
　中国や台湾、香港など東アジアでは、経済発展で富裕層が増えて食への嗜好（しこう）性が高まり、日本の高品質で安全性が高い食品に対するニーズも拡大している。
　福岡県が高級イチゴ「あまおう」の輸出に力を入れ、輸出量を２００４～０８年の５年間で３倍に伸ばすなど成功例も出ている。ブランド力のある京都府内産農産物も十分に需要が見込めるとして、輸出支援に乗り出す。
　京野菜やブランド米、生花、みそなど農産物加工品を手がける府内の農業法人に輸出ビジネス進出への意向を聞き、市場ニーズや輸送方法なども調査する。
　課題に応じ、相談窓口の開設や現地買い付け業者への仲介、商品開発や販促活動のサポートのほか、独自の補助制度も検討していく。
　府担い手支援課は「府内の農業経営者が輸出ビジネスや事業拡大に前向きになるメニューを考えたい」としている。

7月23日9時19分配信 京都新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000002-kyt-l26