農水省　農機レンタルビジネス育成　生産コスト縮減、所得向上

　農水省は、２００９年度から農業生産のコストを削減し、農家や農業法人などの所得向上を図るためにトラクターなど農業機械のレンタルビジネスの育成に乗り出す。農機レンタルを所有やリースと並ぶ農機調達方法として定着させ、農産物の供給コストを５年で２割縮減することを目標に掲げている。

　農機は稼働時期が機種によって集中する。例えば、田植え機は、田植えの時期にしか必要ない。稼働時期が限定されるので所有やリースよりもレンタルの方が稼働効率は高まるが、稼働時期はどこも同時期になるため、「不特定多数が順番に利用するレンタルシステムでは１台の農機の稼働日数確保が難しい」（農水省）という。

　このため、建設機械のようなレンタル市場はほとんど形成されていない。メーカーによって操作方法が異なることなどもレンタル事業展開の障壁になっている。

　一方、農機は高性能化し、販売価格は上昇傾向で、農業経営の圧迫要因となっている。農機のレンタルが根付けば、コストが削減でき、所得の向上にもつながるとして、レンタル市場づくりを急ぐ。

　農水省は、レンタル市場の調査、生産コスト縮減効果のシミュレーション、料金設定ガイドライン策定などを民間団体に委託する。すでに、「農業支援ニュービジネス創出推進事業費」として、０９年度予算案に４億２４００万円を計上しており、市場調査などを実施する民間団体や企業に補助金を交付して支援する。

　農水省は新年度から迅速に事業を開始するために、「予算の国会可決が前提」という条件をつけて、３月に公募を始める。民間団体には、最高４０００万円までの事業費を補助するほか、レンタル事業を展開する企業に対しても、レンタル用機械を調達する初期費用の一部を補助する方針だ。レンタル対象機種は一定基準以上の高性能なものに限定する。

　また、複数の市町村を営業エリアとして広域で事業できることが条件になる。穀物乾燥機など定置型の農業機械は対象外になる見通しだ。  

2月7日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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