山田正彦農相は１６日の閣議後会見で、コメ農家を対象に今年度導入された農業者戸別所得補償制度モデル事業の加入申請件数が６月末時点で１３１万９２７７件に上り、農林水産省が想定した１２０万件を超えたと明らかにした。対象農家約１８０万戸の７割に当たる。加入者は生産調整（減反）に協力する形になるが、従来も減反への参加率は７割程度だったため、同省は「０９年並みの水準は確保できた」として、コメの需給均衡と米価安定に自信を強めている。

　モデル事業は、コメの販売価格が恒常的に生産費を下回る赤字分を補償するとして、作付面積１０アール当たり１万５０００円を農家に支払う仕組み。１０年度予算では関連対策を含め５６１８億円を計上したが、うち約１４００億円は米価急落に備えた変動部分のため、米価水準に大幅な変動がなければ予算が余る可能性もある。

　山田農相は会見で「（予算が余ったら）来年度、何らかの形で活用できないか検討したい」と述べ、来年度に予定される戸別所得補償制度の対象品目拡大などに充てたい意向を示した。

　モデル事業の加入申請は原則として６月末までだが、宮崎、鹿児島、熊本、大分の４県は口蹄疫（こうていえき）の影響で期限を延長。自治体や農協などでつくる協議機関を通じた申請も未集計のため、確定するのは８月中旬以降となる見通し。【行友弥】

7月16日19時21分配信 毎日新聞

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