客観的な基準によるブランド確立が困難とされてきた農産物について、民間シンクタンク、日本総合研究所（東京都）などがブランド認定のための第三者機関を今月中旬に設立することが６日わかった。機関が基準を満たしたと認定した農産物は「めぐみのきずな」のブランドで百貨店、スーパーなど小売りの垣根を超えて販売する計画。生産農家などの独自基準のブランドが乱立する中、客観基準のブランドにより国産農産物の競争力強化や生産農家の収益拡大を目指す。

　第三者機関の名称は「アグリビズコミュニケーション」で、農業参入に意欲を持つ国内事業会社数社が出資する。

　機関は農薬使用量、化学肥料の利用状況、衛生管理などの基準を設定。これらをすべて満たしたうえ、直売所での年間販売実績が３００万円以上などの一定の話題性を持つか、シェフや野菜ソムリエが高く評価しているかといった点を加味して、ブランドに認定するかどうかを判断する。既存ブランドの農産物も対象となる。

　７月にはトマトなど１０～１５の農産物をブランドに認定し、関東圏内の高島屋４店舗、イトーヨーカドー１店舗で店頭販売するほか、インターネットを通じ、生産者と消費者をほぼ直結する仕組みも構築する。産地へのツアー実施など、ブランドの維持、拡大も図る。

　日本総研創発戦略センターの田嶋亨基研究員は「より客観的な基準を確立し、総合ブランドに育てたい」と話している。

7月7日1時11分配信 産経新聞

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