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政府は６日午前、緊急雇用・経済対策実施本部会合を開き、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、市町村など地方自治体が実施する緊急の雇用創出策として、政府が推奨する２０６のモデル案をまとめた。来週、地方自治体に提示する。 モデル案は、景気の底打ちが見えない状況を踏まえ、民間で十分な雇用の受け皿が確保できるまでの間の公的部門による「つなぎ雇用」が中心だが、技能や知識が身に着き、キャリアアップにつながるような工夫も一部、盛り込まれた。 モデル案は、地域の高齢者や児童を預かり、身の回りの世話をする「フレキシブル支援センター」での雇用▽観光地でのガイド▽行政文書を電子化するデータ入力作業▽園芸産地での収穫作業の手伝い▽農林水産物直売所や農林漁家レストランでの雇用▽世界遺産や観光地、自然公園の清掃事業－－など。自治体は、自主性を生かして独自のプランを実行することもできる。 財源は、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」（２５００億円）と「雇用創出事業」（１５００億円）、０９年度当初予算案に計上した「地方交付税の増額（１兆円のうちの５０００億円）」を充てる。【尾村洋介】 2月6日12時10分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000005-maip-pol
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