2009年度の県内新規就農者は前年度より46人多い193人で、平成以降最多だったことが県の調査で分かった。県の雇用施策で農業生産法人などへの就農が増加した。
　新規就農者は昨年5月から今年4月に就農した65歳未満で、農業を主業に年間150日以上従事する人が対象。
　内訳は農業法人などへの就農が49人（26％）、農家出身以外からの新規参入が20人（10％）。農家出身者らのUターンが97人（50％）、新規学卒が27人（14％）だった。
　県の雇用施策は法人や農家の雇用に対し補助金を出すことで、事業拡大を支援する。就農者は一定の生活保証がある中で、1年目を習熟期間に充てることができる。
　県経営支援課によると、高額な初期投資が必要となる就農は、基盤のある農家出身者が大半だったが、近年は初期経営を支援する融資制度の充実などで、新規参入が増えている。39歳以下の割合も高く、09年度は108人だった。
　県内の専業農家は約8千世帯。従事者の高齢化が進む中、耕作面積の維持には年間約200人の就農が必要という。
　同課は「就農経験者を調査し、どのような支援が効果的か検証して、年間200人以上の就農者を目指したい」と話している。

7月1日17時1分配信 紀伊民報

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