ＪＡおきなわは２５日、宜野湾市民会館で通常総代会を開き、口蹄（こうてい）疫問題で行政に万全な対策を求める特別要請を決議した。前期比１４６・４％（８億３３００万円）の大幅増となる１４億２００万円の当期未処分剰余金を確保した２０１０年３月期決算も承認。合計１億９５００万円の配当も決めた。
　決議した口蹄疫に関する要請は（１）防疫対策（２）生産者支援（３）生産者の資金繰り対策（４）風評被害対策―の４点を求めている。あて先は沖縄・北方担当相、農水相、総務相、県知事。
　規制・制度改革などで議論されているＪＡからの信用・共済事業の分離や准組合員制度の廃止に対し、現行体制の堅持に取り組むなどの政策提言に関する特別決議も採択した。
　１０年度は１２年度までを期間とする第４次中期経営計画の初年度に当たり、経営基盤の強化と事業の選択と集中に取り組む。農畜産物の新規販路開拓や地産地消を推進する「攻めの農業」への転換を図り、農家所得の向上を図る方針。
　ニンジン生産などを通し、遊休農地解消や担い手育成を図る農業生産法人「豊潤合同会社」（うるま市津堅島）に２５０万円を出資する議案も承認した。
　質疑では、総代から生産資材価格の高止まりや農畜産物の価格低迷などの解決を求める要望があった。

6月26日10時35分配信 琉球新報

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