和歌山県などは「うめ需給・販売対策会議」を立ち上げ、景気低迷や冷害などの影響で売れ行きが伸び悩んでいる梅干しの販売対策に本格的に乗り出した。すでに今月初め、仁坂吉伸知事ら関係者が東京都中央卸売市場（大田市場）で梅料理や青梅の展示、梅干しの試食などのＰＲや市場関係者との意見交換会を実施、トップセールスを行った。

　県などによると、若者の和食離れなどから梅の需要は減少傾向にあり、リーマンショック以降の景気低迷で消費者の購買力の低下と低価格志向が進んだ。このため県内の梅干しは、高級品の販売が不調なうえ、安価な品も低価格の輸入品との競合状態。さらに今春の冷害で出荷は例年の６割程度になる見込みで、生産者や加工業者の経営は厳しい状況となっている。

　県は「生産者、加工者とも県内であり、双方の立場を考えなければならない」（仁坂知事）として、関係機関が一体となってうめ産業振興に取り組む会議を立ち上げた。

　会議は日高、西牟婁管内の市町村や農協、農業者、梅干し協同組合、梅干し生産者で構成する「紀州梅の会」と県で構成。生産対策では、タルで保管している出荷前の塩漬けの在庫量の把握や、梅干し用原料の需給対策の検討、新商品の開発を行う。梅干しの健康増進効果のモニター調査や、首都圏でのシンポジウムなど消費拡大対策も手がける。

　さらに食品・飲料メーカーへの働きかけも行い、炭酸飲料やキャラメル、パンなどへの商品展開を実施または企画。コンビニ進出も念頭に置き、商品開発担当者を梅の収穫シーズンに産地へ招くことも検討する。

6月19日7時56分配信 産経新聞

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