＜農水省＞規制緩和で企業の農業参入促進へ　農地法改正案

　農林水産省は５日、今国会に提出する農地法改正案の概要を明らかにした。企業による農業生産法人への出資制限を緩和するほか、農地の賃貸借期間を民法の規定に基づく最長２０年から最長５０年に緩和する。企業の新規参入促進や意欲的な農家への農地集積で農業の基盤強化を図る。

　現在、農業生産法人への企業の出資は１社当たり１０％（複数社なら計２５％以下）に制限されているが、改正案では１社で２５％まで出資が可能になる。また、農業生産法人と企業が連携して新商品などを開発する「農商工連携」事業が国に認定されれば、１社当たり５０％未満までの出資を認める。

　農地貸借の期間延長は長期的な生産計画を立てられるようにし、貸手側も安定的な賃料収入を確保できるメリットがある。【工藤昭久】

2月5日19時34分配信 毎日新聞

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