青森県議会は９日、稲わらの有効利用と焼却防止を進める条例案を、同日開会した６月定例会に提出する方針を決めた。定例会最終日の２３日に全会一致で可決される見通し。県によると、稲わらの利用促進を求める条例は全国で初めて。
　条例案では、稲わらを焼却処分せずに有効利用することを「農業者の責務」として明記。県には、畜産や新エネルギーなどの分野で稲わらの活用を進める施策や、焼却防止の啓発、必要な財政上の措置などを求めている。
　県によると、県内で焼却処分される稲わらは、水稲の作付面積の２．６％。稲わらは肥料などに回すことができるが、県内では労働力不足などの理由から、焼却の割合が秋田県（０．１％）などよりも高くなっている。
　各市町村には毎秋、住民から「煙たい」「煙で道路の前方が見えない」などの苦情が多数寄せられる。稲わらの焼却処分は廃棄物処理法上「公益上または社会慣習上やむを得ない」と解釈されており、罰則はない。
　県議会の全６会派は２月、超党派の検討会を設置し、条例案の内容を協議。稲わらの焼却に罰則規定を設けるべきだとの意見もあったが、最終的には、稲わら活用を経済活性化や農業振興につなげることを条例の目的とすることで一致した。

6月10日6時12分配信 河北新報

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