戸別所得補償制度の周知を進めようと、皆川芳嗣・関東農政局長が４日、今年度導入されたモデル事業に加入申請した那須塩原市北和田の農業、市村利男さん（６５）宅を訪れて制度の影響や要望事項などを聞いた。
　市村さんは米や麦、大豆などの農地３０ヘクタールを耕作する大規模農家。皆川局長に対し、制度で固定収入が見込めることや二毛作への助成があることなどを挙げ「やる気がある農家ほどメリットがある」と政策の導入を歓迎した。一方で「政権交代するたびに政策が変動しては、将来設計や設備投資ができない」とクギを刺した。
　戸別所得補償制度は農家の経営安定化のため、生産調整（減反）への協力を条件に、国が農家に補助金を支払う制度。民主党が昨夏の衆院選マニフェストで目玉の一つに掲げ、今年度はモデル事業として実施する。
　加入申請の締め切りは今月末だが、全国では４月３０日時点での申請件数は１５万３３６件と対象農家の１割に達していない。県内でも５月２１日現在約１万３０００件で対象農家の２割弱と低調で、同局などでは広報活動を強化している。【泉谷由梨子】

6月5日11時46分配信 毎日新聞

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