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 ミャンマーへの農業支援 事業効果検証へ 役員を現地派遣 JAグループ佐賀

2010/03/03

 ミャンマー農業の支援を続けるJAグループ佐賀(佐賀市)は2004年度から5カ年計画で進めてきた支援事業の効果を確認するため、4日から役員17人を現地に派遣する。本年度で事業は終了するが、JA佐賀中央会の家永武士専務理事は「現地視察で効果が確認できれば、継続したい」と話している。

 支援事業では、JAグループ佐賀が現地の村に現金を提供。それを元手に村は水牛と子豚、ニンニクの種を購入し、農家に貸し付ける。農家は現物や利息を村に返済するシステムで、その仕組みから現地では同事業を「銀行」と呼んでいる。04年度に始まり、08年度は政情不安で中断した。

 水牛銀行は、村が30万円を元手に購入した雌牛を耕作用水牛を持たない農家に賃貸。農家は子牛が生まれると、借りていた牛を返還し、その牛はまた貸し出される。農家からの利息金は新たな牛の購入などに充て、循環させていく。

 養豚銀行(提供資金30万円)は豚の小屋を作ることを条件に、農家に子豚二匹を無料で貸し出す。農家は飼育しながら種付けで豚を増やして販売し、一定の金額を銀行に返済する。60万円が提供されるニンニク銀行も同様で、貸し出しを受けた種の2倍の重さのニンニクを銀行に返済する。

 家永専務理事は「世界最貧国の一つとされるミャンマーの農家の暮らしが少しでも改善されるきっかけになれば」としている。

3月3日7時7分配信 西日本新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000001-nnp-l41